ご依頼者様(女性)は子供が幼いため、将来に不安を抱えていました。
家庭裁判所の離婚調停においては、財産分与及び養育費の金額について相手方と合意できなかったため、調停不成立で終了となりました。
しかし、その後も粘り強く交渉を重ねた結果、双方が一定の譲歩をして協議離婚を成立させることができました。その際、養育費の支払確保については不安が残ったため、私がそのまま代理人として公証役場に出頭し、公正証書を作成しました。
離婚
© 弁護士 小松 義浩(西日本綜合法律事務所)