弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件の成功不成功にかかわらず、事件着手の際にお支払い頂く費用です。
報酬 事件が終了したときに、その成功の度合いによってお支払い頂く費用です。
手数料 手数料とは、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合お支払頂く費用のことをいいます。
具体的には、契約書作成、遺言書作成、遺言執行などの際にお支払い頂きます。
実費 主に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金等を納付するときにお支払い頂きます。概算により、あらかじめ実費を預かる事もございます。
実費は余剰があれば返却、不足分があれば追加請求させて頂きます。
日当 委任事務処理のために事務所を離れ、移動等で他の事務ができなくなったときにお支払い頂く費用です。

法律相談料

法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む)の費用のことをいいます。

30分 5,500円

顧問料

顧問契約をしたときにお支払頂く費用です。
当法律事務所の顧問料は、以下のとおりとなっております。

事業者 原則として月額3万3,000円~5万5,000円です。
非事業者 原則として年額6万6,000円(月額5,500円)です。

一般民事事件(訴訟、調停、示談交渉を含む)

基本的には、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え〜3,000万円以下の場合 5.5%+9万9千円 11%+19万8千円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 3.3%+75万9千円 6.6%+151万8千円
3億円を超える場合 2.2%+405万9千円 4.4%+811万8千円

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

© 弁護士 小松 義浩(西日本綜合法律事務所)